株式会社の設立がインターネット上で、「社名・商号」 「資本金」 「事業年度」「設立予定日」 「本店所在地」 「事業の目的」 「取締役」「代表取締役」 「発起人」 「出資額」 を順番に入力するだけで、会社設立に必要な 「定款」（電子定款認証対応） 「本店所在地決議書」 「設立時代表取締役就任承諾書」 ｢取締役就任承諾書」 「払い込みがあった事の証明書」 「設立登記申請書」 「OCR用申請用紙」 ｢委任状｣ 「印鑑届出書」等（現物出資する場合は財産引継書、調査報告書、資本金の額の計上に関する証明書）の必要書類が印刷ボタンをクリックするだけで、会社設立手続きをすることができます。
新会社法（平成１８年５月）が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか？「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。
ご自分で株式会社を設立すると、定款に４万円の収入印紙を添付しなくてはいけないので、下記の費用より４万円高くなります。 下記に、株式会社の設立に掛かる費用のご説明をさせていただきます（会社の設立を当事務所にお任せ頂いた場合でのご説明です。）